２０２５年４月９日（水）配信
国土交通省が、建設業で働く職人の賃金を直接確認する作業を始めるみたいですね。
国交省は職人の賃金の「見える化」をするために、
今年度（2025年度）各地方整備局で試行工事を始めるそうですが、
具体的には直轄工事の元請と下請に「支払い賃金」「労働時間」「労務費」の
３つを提出させるようです。
工事のすべてが対象ではなく、
鉄筋や型枠といった工種毎に行い（元請が最低一つの工種を決定）
個人の特定を避ける形で賃金・労働時間の提出を求めます。
こんなイメージの書式ですね。
↓↓↓
▶支払い賃金・労働時間のイメージについて／国土交通省
https://www.rise-jms.jp/media/working_constructionindustry/a1281賃金はもちろん個人情報ですが、
確認行為自体は公共工事品質確保促進法の運用指針で、
発注者に「賃金・労働時間の実態把握を努力義務化」していることがエビデンスです。
この「見える化」の目的は、
「賃金・労務費の適正額が確保され、
入札や元下間契約で価格競争の原資として生産性の高さを
競わざるを得ない健全な競争環境の実現」だそうですが、
ま、実質的に標準労務費絡みでしょうね。
国が苦労して「標準労務費」という制度をつくり、
せっかく下請が受け取る労務費を高くしたところで、
肝心の職人の賃金が高くならないと意味がないので、
その賃金を直接国交省が確認するってことでしょう。
これ、元請や下請にとって結構な手間かも知れませんね、
ただ一つ書類が増えるってわけじゃなくて賃金というセンシティブなものだからです。
既に行っている「公共事業労務費調査」を活用すればいい気もしますが、
ま、お役所は法令で動くので目的が違えば、提出書類もまた別にしないといけないのでしょう。
国が工事現場で働く職人の賃金を直接確認する。
言葉でいうと簡単ですが、これ建設業にとって結構大きな分岐点になるかも知れませんね。
最低賃金じゃないので、賃金が低くても直ちに違法で罰則ってわけじゃないでしょうが、
職人を雇う工事会社の多くは苦労する気がします。
