２０２５年３月４日（火）配信
群馬県建設業協会が２月、会員企業に行った
「時間外労働のあり方および賃上げに関するアンケート」の結果を公表し
協会として提言を行ってます。
まあ今はどこもそうでしょうが、
アンケートでは人材不足を課題に挙げる会社が９割以上を占めたそうで、
更に残業規制の上限に対する課題の声も多かったようです。
アンケート結果を受け協会は、建設業が
・気象条件に左右される「屋外作業」であること
・生産性を上げにくい「一品受注生産」であること
・毎回作業場所が変わる「現地生産」であること
など「特殊な産業」であることを理由に、
他産業と同基準になっている時間外労働時間の規制緩和
（要するに残業の上限時間のアップ）を求めています。
群馬建協の青柳会長は、
「足の遅い人を中軸に据えて、じわじわと前に進んでいくことを
協会活動の基本に掲げて進めていく中で、賃上げや時間外労働の
問題が圧力となって業界から退場していくことがあってはならない」
「先を見るのではなく、常に足の遅い人を見ながら皆で動いていき、
地域を守っていくことが大事なことだと考えている」
と話しているようですが「足の遅い人」とは、
従来の作業手法・やり方から未だ脱皮できていない建設会社を
指してるんでしょうね。
建設業は「屋外作業」「一品受注生産」「現地生産」なわけですから、
どうしても労働集約型、要するに人海戦術になりがち。
2024年４月からスタートした残業規制をクリアするには、
その人海戦術な作業をICT施工やDX、クラウド化やペーパーレス、
書類の分業といった業務の効率化で解決するっていうのが、
いまの業界の大筋の流れというか理屈ですね。
もちろん、そこには公共工事を発注する役所側の施策
（適正工期や書類の簡素化、積算額アップ等）も必要なわけです。
でもまあ、青柳会長の主旨を平たく言えば、
「役所も建設会社も、実際に今はそこまで環境を整備できていない。
その状態でこのまま残業規制を続けてしまうと、
退場（廃業・倒産）する会社が出てくるだろう。
それじゃ結局、残業規制の意味がなくなる。
だったら、ここは一度残業上限を緩和した方がいい。」
こんな感じでしょうね。
ちなみにアンケートでは残業規制の上限について、
「月45時間超の時間外労働は６カ月以内」の緩和は、
83社35％が求めており、
「複数月平均80時間以内、１カ月100時間未満」の緩和は、
62社26％が求めているそうです。
※アンケートは時間外労働上限規制適用から10カ月が経過し、
これまでの課題と建設業特有の問題点を把握するため実施。
同協会本部会員274社を対象に調査を行い237社が回答。（回答率は86.5％）
「上限規制を緩和すると、結局は以前のブラックな建設業に戻るだけ」
って声も多くありますが、皆さんはどうお考えでしょうか？
