２０２４年１月１２日（金）配信
建設業界の人手不足、今回はダンプ運転手についてです。
日本機械土工協会（日機協）という団体が、
ダンプトラック企業の受注単価が低過ぎるとして、行政や元請などに対し
引き上げを求める要望を出しています。
日機協は、重機土工をメインにする建設会社の集まりでしょうから、
日常的にダンプ企業との取引があるはずで、その中で低いｍ3単価が
ダンプ企業の体力を奪い、運転手の賃金水準を低くし、結果的に運転手の
人材不足を招いていると訴えています。
日機協がダンプ企業に行ったアンケートによれば、
工事におけるダンプの取引慣行はｍ3当り単価が一般的になっているが、
現状、大型ダンプ１台当りの月間売上は全国平均で約88万円とのこと。
これを公共工事の設計労務単価や運転損料で割り出すと、
月額は約146万円になるそうで、その差約58万円、公共工事価格の6割が
実際の取引単価ということになります。
この低い単価ではダンプ運転手の待遇が上がる訳もなく、超人手不足の中、
このままでは運転手の確保ができなくなるという話です。
日機協は元請団体に限らず、
自協会の会員企業に対してもダンプ企業と適正価格での取引を要請しています。
また、国交省に対しては、公共工事の設計労務単価における
「運転手(一般)」を→「運転手(特殊)」に変更することと、
建設キャリアアップシステム(CCUS)でも、ダンプ運転手を「別枠で新設」する
ことを求めています。
どんな職種でも、人手不足解決の大きな打開策の一つが「賃金」です。
ダンプ運転手は運送業界ともリンクする職種ですが、待遇を上げられない限り
運送業問題と同じ結果になってしまいます。
