2024/05/07

#００３　下請け制限２次まで!? 国も本腰を入れ始めた重層下請け問題

２０２２年７月２２日（金）配信

コロナ渦で開催が遅れた東京五輪からもうすぐ１年、
建設業界の活況も一時ほどの勢いは影を潜めてきたからか
国土交通省が工事の下請け制限に本腰を入れ始めました。

建設業の諸課題を議論する国交省の「中央建設業審議会」で、
職人の賃金が、
「公共工事設計労務単価（公共工事積算上の職人単価のこと）に
　見合ってない」
と指摘されたことで末端の職人に相応の賃金が行き届いてない事を
問題視したことで改めて動き出したようです。

下請が４次５次など深層化する、いわゆる「重層下請構造問題」は、
鹿島建設が具体的な対策を中期経営計画に明記したり、
大手ゼネコンの団体である日建連も「原則２次まで」を掲げています。

下請重層化の問題点は、これ迄もいろいろ指摘されてきましたが、
主なポイントは以下の２点でしょう。

（１）施工体制が広く複雑になり管理が行き届かない
　　　　→品質や安全管理の低下

（２）中間企業が多いと下位下請の対価が減少する
　　　　→職人待遇の悪化、人手不足加速

※参照：国交省／重層下請構造の問題点
https://www.rise-jms.jp/media/construction/a843

また国交省が各都道府県の下請け制限への取り組みを調査した結果、
現在、埼玉、新潟、福井、京都、鳥取、長崎、三重、宮城の
計８府県が公共工事で下請制限を導入しているそうです。

多くの県が「建築工事３次まで」「土木工事２次まで」に制限しており、
ほとんどの県の多くの工事でこのルールが遵守されているとの事です。

※地方公共団体における【下請次数制限】の取組み
https://www.rise-jms.jp/media/construction/a842

公共土木工事での下請け制限はそこそこ上手くいっているようですが、
工種が多く施主が下請を制限する訳でもない民間建築工事が、
公共工事ように２次、３次で直ぐに留まるかは現状で甚だ疑問ですが、

国交省、日建連、スーパーゼネコンの鹿島建設などが土木建築に関係なく
下請制限を主体的にやっていくと言うことは、
今後この流れがしばらく続くと思われます。

工種が多い、特に大規模な建築工事は（２次３次で）下請制限するなら
「スーパー１次下請会社が必要だ」という話を聞いたことがあります。
下請制限は建設業を大きく変えるかも知れませんね。

https://www.youtube.com/watch?v=_tfHgjMsfVE