土地改良専門技術者とは？
土地改良専門技術者とは、農用地の改良、開発、保全又は集団化に関する専門的知識を有する技術者である。都道府県知事が土地改良事業計画について審査する際は、土地改良専門技術者の調査報告に基かなければならない。
また、土地改良事業の廃止処理計画についての妥当性等を調査するため、土地改良専門技術者への委嘱が必要とされている。
全国土地改良事業団体連合会が実施する土地改良専門技術者育成講習を受講し、試験に合格した者に資格が与えられる。
■講習概要
実施方法：Zoom Webinarを利用したオンライン講習
日程：4日間
費用：テキスト代として約16,000円（受講者数により異なる）
講習内容：
・農地の課題・展開方向
・農業農村整備事業の概要
・農地整備
・経済効果
・かんがい排水・畑地帯総合整備
・施設管理
・土地改良法制度の概要
・事業評価
・農地防災
・営農計画
・環境との調和への配慮
・換地理論
・農地制度・農業振興地域制度
・農地中間管理機構
・中山間地域総合整備
・事業計画の調査・報告
・多面的機能支払
・中山間地域等直接支払
・農村整備・集落基盤等
・河川協議
・農業農村整備における地方財政措置
・鳥獣害対策
・情報通信環境整備対策・再生可能エネルギー
■試験概要
試験時間：4時間
会場：全国９会場（北海道・東北・関東・北陸・東海・近畿・中国四国・九州・沖縄）
試験区分と試験方法：
3つの部門より1つを選択し、基礎科目2問・専門科目2問の計4問について600字程度にまとめる論文形式の筆記試験
〇基礎科目：土地改良専門技術者としての適格性（共通）
・事業計画の調査・報告
・事業評価
〇専門科目
①農業土木部門：土地改良事業計画策定に必要な専門知識（次の6問から2問選択）
・かんがい排水
・農地整備
・農地防災
・畑地帯総合整備
・施設管理
・中山間地域総合整備
②地域農業開発計画部門：事業の効果算定等に必要な専門知識
・営農計画
・経済効果
③農村環境部門：環境配慮計画策定に必要な専門知識
・生態系配慮
・景観配慮
合格基準：基礎科目・専門科目それぞれの得点が満点の60%以上で合格
■受講・受験資格
次のいずれかに該当する者は、受験・受講資格を有する。
指定課程：農業土木部門・地域農業開発計画部門・農村環境部門
指定期間：土地改良事業に係る業務の経験期間
実務期間：土地改良事業に係る業務のうち調査もしくは計画実務に携わった期間
①大学で、指定課程に関する学科の課程を修めて卒業した者で、指定期間が15 年以上の者または、実務期間が３年以上の者
イ 短期大学において指定課程を修めて卒業した者で、指定期間が17 年以上または実務期間が５年以上の者
ウ 高等学校を卒業した者で、指定期間が 20 年以上の者または実務期間が７年以上の者
※受験は土地改良専門技術者育成講習の受講が前提
■資格取得のメリット
・土地改良事業の専門技術者として活躍できる
（土地改良法上の土地改良事業を行う場合は、必ず専門技術者を専任しなければならない）
