防火対象物点検資格者とは？
防火対象物点検資格者とは、建物の火災予防が適切にされているかを確認するための資格を持つ者である。一定の防火対象物については、消防法令及び火災予防等に係る専門的な知識を有する防火対象物点検資格者が
点検・報告を行う必要がある。
防火対象物点検資格者は、防火管理業務の遂行上管理的又は監督的な地位にある場合において防火管理者となることが可能だ。
資格を取得するには、防火対象物点検資格者講習を受ける必要がある。
■防火対象物点検資格者講習の概要
主催：一般財団法人 日本消防設備安全センター
日程：4日間
費用：31,384円～38,784円（税込み）
※費用は免除科目の有無で異なる
※合否判定結果通知郵送料84円を含む
講習内容：
・防火管理の意義及び制度
・火気管理
・施設及び設備の維持管理
・防火管理に係る訓練及び教育
・防火管理に係る消防計画
・消防用設備等技術基準
・防火対象物の点検要領
修了考査：2時間
・防火管理の意義と設備の維持管理関係 12問
・消防設備・防火管理基準及び教育訓練関係 14問
・点検要領関係 10問
合計36問のうち、分類ごとに50％以上かつ全体の出題数の70％以上正解で合格
■受講資格
次のいずれかの実務経験がある者が受講可能である。
・消防設備士で消防用設備等の工事・設備・点検の3年以上の実務経験
・防火管理者の選任者で3年以上の実務経験
・防火管理講習や防火管理講習の修了者で防火管理上必要な5年以上の業務経験
・建築基準適合判定資格者検定合格者で建築主事や確認検査員の2年以上の実務経験
・特定建築物調査員として、特定建築物調査の5年以上の実務経験
・建築設備検査員として、昇降機以外の建築設備や防火設備の検査の5年以上の実務経験
・2級建築士として、建築物の設計・工事監理・建築工事指導監督の5年以上の実務経験
・建築設備士として、5年以上実務務経験
・市町村の消防職員として、火災予防関連業務の1年以上の実務経験
・市町村の消防職員として、5年以上の実務経験
・市町村の消防団員として、8年以上の実務経験
・特定行政庁の職員として、建築行政で防火関連業務の5年以上の実務経験
■メリット
・ホテルや映画館、ビル管理を行う会社への転職に役立つ
■直近とその前年の受験者数＆合格率
2021年度は全18回（前年は15回）講習が行われ、受講者数は＋388人の1,026人、合格者は＋318人の944人、合格率は＋1.0ポイントの92.0%という結果だった。
