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消防設備点検資格者とは?

消防設備点検資格者とは、人命危険度の高い一定の防火対象物に設置されている消防用設備等を点検・報告
できる専門家である。
消防設備点検資格者講習を受講し修了考査に合格した者に免状が交付される国家資格だ。

消防設備点検資格者は、点検できる設備に応じて第1種・第2種及び特種に区分される。
第1種は、主として機械系統の設備が点検できる
第2種は、主として電気系統の設備点検が可能だ。
特種は、「加圧防煙システム」や「放射時間を延長した窒素ガス消火設備」など特殊消防用設備等の点検を
行える。

■受講概要
主催団体:一般財団法人 日本消防設備安全センター
日程:3日間
費用:32,384円(科目免除は30,384円:税込)
講習内容
【共通】
・火災要望概論
・消防法規
・消防用設備等および特殊消防用設備等の点検制度
・建築基準法規
【第1種】
・消火器具(技術基準・点検要領)
・非常電源・記録(技術基準・点検要領)
・屋内消火設備・スプリンクラー設備・連結散水設備等(技術基準・点検要領)
・不活性ガス消火設備・粉末消火設備・総合操作盤等(技術基準・点検要領)
【第2種】
・避難器具・排煙設備(技術基準・点検要領)
・漏電火災警報器・非常コンセント設備・無線通信補助設備等(技術基準・点検要領)
・自動火災報知設備・消防機関に通報する火災報知設備・非常警報設備等(技術基準・点検要領)
【特殊】
・消防用設備等概論
・必要とされる防火安全性能を有する消防のように供する設備等
・特殊消防用設備等概論
・設備等設置維持計画
・電子工学に関する基礎的知識
・電気通信に関する基礎的知識

■修了考査
試験時間は2時間、講習の最終日に試験が実施される。
修了考査は、次の3つに分類され、分類ごとに50%以上かつ全体の問題数の70%以上正解で合格となる。
【第1種・第2種】
・消防法令関係 8問
火災予防概論、消防法規、消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度、建築基準法規
・技術基準関係 12問
消防用設備等技術基準
・点検要領関係 12問
消防用設備等の点検要領
【特種】
・消防法令関係 8問
消防用設備等及び特殊消防用設備等点検制度、消防法規、建築基準法規、火災予防概論
・設備概論関係 16問
消防用設備等及び特殊消防用設備等概論、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等及び設備等設置維持計画
・基礎知識関係 8問
電子工学及び電気通信に関する基礎知識

■受講資格
次のいずれかの要件を満たすことで受講可能である。
・甲種または乙種の消防設備士
・第1種または第2種電気工事士
・1級または2級の管工事施工管理技士
・水道布設工事監督者の資格を有する者
・建築物調査員、建築設備等検査員
・1級または2級の建築士
・技術士の第2次試験の合格者
・第1種・第2種・第3種の電気主任技術者
・1級・2級・3級の海技士(機関)
・建築基準適合判定資格者検定の合格者
・消防用設備等や特殊消防用設備等の工事または設備補助業務の経験者
・消防行政関連の事務の内、消防用設備等に関わる事務経験1年以上
・建築物の構造や建築設備にかかわる事務に関した事務経験は2年以上。
・大学・高等専門学校、専門学校などで機械・電気・工業化学・土木または建築関連の学科を卒業後、
 消防設備等や特殊消防用設備等の工事または設備に関わる実務経験1年以上
・高等学校・中等教育学校などで、機械・電気・工業化学・土木または建築に関する学科を卒業後、
 消防用設備等や特殊消防用設備等の工事または整備の実務経験2年以上

■資格取得のメリット
・消防用設備点検は有資格者しか行うことができないため転職に有利
・会社に有資格者がいると、社外の点検業者に依頼する必要がなくなる

■直近とその1つ前の受験者数&合格率
2021年は2020年と比べて、受検者数は+1,504人の6,329人、合格者数は+1,507人の6,110人、
合格率は+1.1ポイントの96.5%という結果だった。
分類別の合格率を見ると、以下の通りいずれも難易度は高くない試験と言える。
第1種:2021年が約95.9%、2020年が約94.6%
第2種:2021年が約97.3%、2020年が約96.3%
特種:2021年が約90.7%、2020年が約92.6%

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