建築設備検査員(旧・建築設備検査資格者)とは？
建築設備検査員とは、建築設備の安全確保のための検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告する検査の専門家である。平成28年6月1日施行の建築基準法改正により創設され、「建築設備検査資格者」から移行された。
登録建築設備検査員講習を受講し修了考査に合格したものが、建築設備検査員資格者証の交付を受ける。
建築基準法第12条第3項の規定に基づき、特定建築物に設けられた建築設備のうち、特定行政庁が指定したものは、定期的に検査資格者に検査をさせてその結果を特定行政庁に報告することが義務付けられている。
特定建築物とは、延べ面積3,000㎡以上の百貨店・集会場・図書館・博物館・美術館・遊技場・店舗・事務所・学校・旅館などを指す。
また、建築設備とは、換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備のこと、検査資格者は、建築設備検査員・一級建築士又は二級建築士が該当する。
■受講概要
主催：一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
日程：4日間
費用：52,800円（税込 テキスト代含む）
講義内容：
建築設備定期検査制度総論
建築設備に関する建築基準法令等
建築学概論
建築設備総論
給排水衛生設備
換気・空気調和設備
電気設備
排煙設備
建築設備に関する維持保全
建築設備定期検査業務基準
試験概要：2時間 筆記試験 多肢選択式
■受講資格
次のいずれかの条件を満たすことで受講が可能となる。
①建築・設備系、機械系、電気系に相当する過程を卒業後、次の期間の昇降機及び遊戯施設に関する実務経験を有する者（外国の大学等で同等の学科を履修した者を含む）
・大学卒業後2年
・3年制短期大学卒業後3年
・2年制短期大学または高等専門学校卒業後4年
・高等学校または中等教育学校卒業後7年
②建築設備に関して11年以上の実務経験を有する者
③特定行政庁の職員で、建築設備の行政に関して2年以上の実務経験を有する者
④一級建築士、二級建築士
⑤建築設備士
※建築設備士は希望すれば講習科目の一部免除が可能
※一級建築士、二級建築士は聴講のみ希望し聴講証書を発行することも可能
■資格取得のメリット
・建築設備会社への転職に有利
・建築設備業界でのキャリアアップが図れる
■受検者数＆登録者率
2021年度は2020年度と比べて、受検者数は+80人の651人、修了証明書交付者数は+140人の570人、登録者率は+12.6ポイントの87.6％という結果だった。
