安全管理者とは？
安全管理者とは、総括安全衛生管理者が行う業務のうち安全に係る技術的事項を管理する者である。作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちにその危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
労働安全衛生法では、事業場を一つの適用単位として、各事業場の業種・規模等に応じて、安全管理者の選任を義務づけている。
その選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告する必要がある。
安全管理者は、安全管理者の選任が必要な業種において常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任する必要がある。
安全管理者は事業場に専属の者から選任する必要がある。
しかし、2人以上の安全管理者を選任する場合で、安全管理者のなかに労働安全コンサルタントが選任されている場合には、労働安全コンサルタントのうちの1人については専属でなくても構わない。
【安全管理者の選任が必要な業種】
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む) 、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
【安全管理者の資格】
安全管理者として選任できるのは1または2のいずれかに該当する者である。
1.以下の（1）～（5）のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣が定める研修（安全管理者選任時研修）を修了したもの
（1）学校教育法による大学、高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業し、その後2年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
（2）学校教育法による高等学校、中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後4年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
（3）学校教育法による大学、高等専門学校における理科系統の課程以外の正規の課程を修めて卒業し、その後4年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
（4）学校教育法による高等学校、中等教育学校において理科系統の学科以外の正規の学科を修めて卒業し、その後6年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
（5）7年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
2.労働安全コンサルタント
【安全管理者の業務】
安全管理者の主な業務は以下の通りだ。
①建設物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置
②安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検
③作業の安全についての教育及び訓練
④発生した災害原因の調査及び対策の検討
⑤消防及び避難の訓練
⑥作業主任者その他安全に関する補助者の監督
⑦安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録
