ベストプラクティス企業とは？
長時間労働を削減するための取組を積極的に行っている企業のことである。
ベストプラクティス企業の選出は、「過重労働解消キャンペーン※１」のうちの1つであり、選出されると、都道府県労働局長による職場訪問を受け、長時間労働削減への取組内容がホームページなどで地域に紹介される。
※１過重労働解消キャンペーンについて
厚生労働省が毎年11月を過労死等防止啓発月間とし、その一環として実施しているキャンペーンである。
■2023年度 ベストプラクティス企業（建設事業者） 取組好事例
【事例１】
取組①工事施工に関するデータを一元管理する独自システム開発
（取組効果）
作成データを後に作業を行う部署が自動で引用できるようになったため、データの抽出・転記作業にかかる時間が削減され、ヒューマンエラーも低減した。
取組②建設ディレクター（現場代理人の補助者）による現場業務サポート
（取組効果）
現場代理人の補助業務を行うチームを編成し、現場代理人の書類作成などの業務を分離したことで、現場管理業務に専念できる環境を整え、業務負担軽減を行った。
取組③クラウドツールを活用し、本社・現場間の情報共有を円滑化
（取組効果）
リアルタイムで各現場の図面や日誌などが確認できるため、本社と現場の移動時間が解消された。
また、情報の保管・共有が容易になったため、過去の技術資料を閲覧することも容易になった。
【事例2】
取組①受発注者間の連絡や調整を容易にするシステム（情報共有システム、遠隔臨場システム）を導入
（情報共有システム導入による効果）
ペーパーレス化が実現できたため、各種工事書類の提出・差し替え等がスムーズとなり、訪問の日程調整や往復の移動時間が解消された。
（遠隔臨場システム導入による効果）
現場確認をオンライン化することで、監督職員の移動時間が削減され、受注者の待機時間が解消された。映像は保存することも可能なため、再確認が可能となり、見落としも解消された。
取組②業務にICT機器（ドローン、3Dデータ処理ソフト、電子黒板ソフト）を積極的に導入
（取組効果）
・作業時間の大幅な短縮が可能となり、コストカットに繋がった。
・手間のかかる黒板撮影の対応人数の削減と、撮影データの保管管理が容易になったことで作業効率が改善した。
