育成就労制度（外国人）とは？
外国人労働者の人材育成とその分野における人材確保を目的とする制度である。
従来の技能実習制度に代わる制度として、2024年６月に国会で可決・成立した。
■育成就労制度創設の背景
国内の「労働力減少への対策」や「技能実習制度の課題や問題点」に対応するために、創設された。具体的な課題や問題点は次のとおりである。
１．労働力減少への対策
労働力不足を補うには、多くの外国人労働者の労働力が必要である。
このことから、就労先に日本が選ばれる仕組みづくりと、技術習得後に地域に定住できる仕組みづくりが必要となっている。
２．技能実習制度の課題や問題点
現制度における課題や問題は次のとおりである。
① 制度の目的と運用実態に乖離がある
技能実習制度の目的は国際貢献・技術移転であるが、実際の運用では人材確保や人材育成となっている。
② 長期就労が困難
実習期間終了後、帰国が原則であることや、対象職種の一部が特定技能制度に含まれていないため、長期の就労が困難であること。
③ 労働者の権利保護が不十分
転籍が原則不可となっていることや、不適正な受け入れ機関や監理団体の存在によって、労働者の権利保護が不十分である。また、これらが失踪問題の原因になるケースも存在している。
■育成就労制度の概要
育成就労制度は、制度の目的を現状に即したものにするとともに、外国人労働者の権利保護と適切な労働環境を確保する内容が含まれている。
1．目的
３年間の就労を通じて外国人労働者を育成し、当該分野における人材を確保する。
２．受け入れ上限数の設定
育成就労産業分野を特定技能制度の受け入れ分野とし、分野別に方針を策定し、受け入れ上限数を設定して運用する。
３．認定された育成就労計画の実施
認定を受けた育成就労計画をもとに、育成を実施する。
計画の認定は、外国人育成就労機構が行い、計画書には、期間（３年未満）や目標・内容を記載し、特定技能１号の水準まで育成する。
４．監理支援機関について
基準を厳格化し、許可制とする
５．転籍の柔軟化
一定要件を満たすと、本人の意向による転籍を可能とする。
６．労働者の費用負担を軽減
渡航費用などを受け入れ企業が負担するため、労働者の経済的負担が軽減される。
