水循環基本計画とは？
水循環基本法に基づいて策定される水循環＊１に関する計画のことである。
内閣に設置された水循環政策本部が中心となって策定し、おおむね５年ごとに見直しが行われる。
＊１：水循環とは
水が、蒸発、降下、流下又は浸透により、海域等に至る過程で、地表水又は地下水として河川の流域を中心に循環することをいう。
（引用：水循環基本法第２条 https://www.mlit.go.jp/common/001047785.pdf）
■水循環基本計画の重点項目
近年の水循環に関する情勢の変化（水道行政の移管・能登半島地震・気候変動の影響）に対応するため、令和６年８月に新たに閣議決定された。
新たに策定された水循環基本計画の重点項目と取り組み例は次のとおりである。
１．安定した水供給の確保
災害時に拠点となる施設の上下水道の耐震化や非常時の代替水源（雨水や地下水）の活用
２．持続可能な上下水道の再構築
DX技術等を導入し、メンテナンスの効率化や事業の高度化を図る。
また、地域の実情に沿った上下水道システムを検討し、再構築する。
３．地球温暖化対策の推進
カーボンニュートラルに向けた取組を流域一体で実施することや、治水や渇水に対応できる施策の推進、上下水道施設の配置を適正化して省エネルギー化を図る。
４．流域の水を適切に管理し、健全な水循環＊2を実現する
デジタル技術などを活用し、官民一体で「水の利用」、「流域環境の保全」、「流域治水」を総合的にマネジメントする。
また、地方公共団体等による流域水循環計画の策定を支援するなど、地域の取組を促進する。
＊2：健全な水循環とは
人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態での水循環
（引用：水循環基本法第２条 https://www.mlit.go.jp/common/001047785.pdf）
