特定業務代行者（開発関係）とは？
特定業務代行者は、市街地再開発において施工業務を担い、保留床を取得する義務を負う事業者のことである。建設業法の適用を受けるため、特定業務代行者は建設業の許可を有している事業者又は、それを含んだ共同事業者である。
■市街地再開発における特定代行業者の役割
市街地再開発において、特定業務代行者は以下の役割を果たす。
1．総合的なプロジェクトマネジメント
・事務局業務
・基本計画、施設建物、商業施設などの調査設計業務
・事業推進活動、資金計画などのコーディネーター業務
・工事監理業務
・工事施工業務
2．効率的な土地利用の提案
都市計画に基づき、最適な土地利用計画を提案し、持続可能な市街地開発を推進する。
3．インフラ整備の推進
道路や公共施設などのインフラ整備を効率的に進め、地域の利便性を向上させる。
4．地域住民との調整
地域住民の開発に対する理解と協力を得るための調整役を担う。
■特定業務代行者に依頼するメリット
1. 専門性の活用
特定業務代行者の持つ経験や知識等により、適切なコスト管理のもと、プロジェクトが円滑に進められる。
2．資金調達力の活用
特定業務代行者の資金調達力が活用できるため、施工にかかる事業資金借り入れの負担が軽減する。
3．効率的な土地利用
特定代行者の持つ保留床処分に関するノウハウ、施設管理運営に関するノウハウを活用することで、施設の有効利用が可能となる。
特定業務代行者の選定は、原則として、提案された事業計画案の中から最も優れた提案をした事業者を選ぶ、事業提案競技方式で行う。
また、業務代行者の公募及び選定に関する事務支援は、社団法人全国市街地再開発協会において設置された「再開発支援センター」で受けることができる。
