特定空き家とは？
自治体より危険や有害な状態と判断された空き家のことである。特定空き家の指定は「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて行われる。
この法律は空き家が社会問題となる中、放置されることで周囲に悪影響を及ぼす空き家を減らし、安全で安心な地域環境を保全するために制定されたものである。
■特定空き家の条件
特定空き家は、以下の状態にある空き家を指す。
①建物の老朽化が進み、倒壊の危険がある
②ゴミや不衛生な環境が放置され、害虫や悪臭の発生源となっている
③建物の外観が著しく損なわれ、地域の美観を害している
④長期間にわたり適切な管理が行われておらず、立ち木の散乱や不審者の侵入など周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている
■特定空き家のデメリット
特定空き家を所有していると以下のデメリットが発生する。
1. 固定資産税の優遇措置が失われる
特定空き家に認定されると、通常の住宅用地の特例が適用されず、固定資産税が最大で6倍に増加する可能性がある。
2. 行政からの指導や命令
市区町村から修繕や除去の勧告や命令を受けることがあり、それに従わない場合は行政代執行により強制的に解体されることもある。また、その際に発生する解体費用は所有者負担となる。
3.罰則
命令に従わない場合、最大50万円以下の過料が科されることがある。
■特定空き家に指定されないための対策
1.定期的な点検とメンテナンス
定期的に建物の点検を行い、必要に応じて修繕や清掃を行う。
2.適切な管理
長期間空き家にする場合でも、定期的に訪れて管理を行う
3.利用方法の検討
賃貸や売却、または地域のコミュニティスペースとしての活用を検討し、空き家のまま放置することを防ぐ。
4. 行政との連携
地元の行政に相談し、助成金や支援策を利用して適切な管理や活用を行う。
