書類作成工期とは？
書類作成のための工期のことである。
2024年4月から始まった時間外労働時間上限規制で、群馬県建設協会によって提唱された考え方で、「書類作成工期」を受注者側の選択制で導入するという内容である。
■書類作成工期の設定を提唱する背景
群馬県建設協会が時間外労働に関するアンケートを実施したところ、書類作成のために時間外労働していると回答した事業者は8割となった。
2021年の関東地方整備局の土木工事電子書籍スリム化ガイドの効果により書類が簡素化されたため、以前に比べ残業時間が削減されたが、得られる効果は現状で限界と考えられている。
更なる時間外労働を削減するため、時間外労働の主な原因となっている書類作成に係わる時間を工期として別途設けることで解決を図ることが提案された。
■懸念事項
書類作成工期を設定する上で懸念されることは以下の３つである。
・生産性の低下
・工期が伸びるため、次の現場へ行けない（＝受注数の減少）
・実際には書類作成工期の区切りがあいまいになり、施工期間になってしまう
■導入事例
NEXCO3社は、一般社団法人日本建設業連合会と「働き方改革及び工事円滑化に向けた推進会議」を設置し、時間外労働の上限規制に向けた４つの施策を取りまとめた。
1．適切な工期設定
2．書類作成の軽減（動画OK、提出頻度の高い書類は週1回に週間予定表に盛り込む）
3．施工管理の効率化・省力化
4．設計図書の品質向上
書類作成工期の付与は、「適切な工期設定」の中の取組として明記されており、後片付け期間に60日確保するとされている。
