総価契約単価合意方式とは？
総価契約単価合意方式とは、工事契約後に受発注者が細別ごとの単価を事前に合意しておく方式である。工事請負契約における新しい契約方式だ。
工事請負契約における受発注者間の双務性・契約変更等の際の円滑な金額協議の向上を図るために実施される。
国土交通省では、平成28年4月1日以降に入札公告を行う、河川・道路等のすべての土木工事等において導入している。
■実施方式
総価契約単価合意方式には、次の2種類の方式が用意されており、受注者はいずれか希望する方式を選択する。
①単価個別合意方式
工事数量総括表の細別の単価をそれぞれ積算した上で、当該単価について個別に合意を行う。
「単価個別合意方式」を選択した場合には、工事数量総括表の細別のそれぞれを算出した上で、発注者と協議するものとする。
協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、「包括的単価個別合意方式」を適用するものとする。
②包括的単価個別合意方式
工事数量総括表の細別の単価に落札率(請負工事費÷設計工事費)を一律で乗じて得られた各金額について合意する
「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
■対象工事
総価契約単価合意方式の対象工事は、次のとおりとする。
①地方整備局
工事請負業者選定事務処理要領第３に掲げる工事種別のうち
第１号～第４号・第７号・第９号～第17号・第19号に掲げる工事
②北海道開発局
河川事業、多目的ダム事業、海岸事業、砂防事業、道路事業及び公園事業に係る工事
