発注者支援業務とは？
発注者支援業務（はっちゅうしゃしえんぎょうむ）
一般の方は勿論のこと、建設業界でも東日本大震災の前までは、
あまり知られていなかった業務です。
国や都道府県、政令市など官公庁（特殊法人などを含む場合もある）の組織の中で、
公共工事の発注に伴って発生する工事の積算や検査などの業務を
発注者の職員（公務員）に代わって行うというものです。
基本的には補助業務という位置付けをされています。
公共事業（公共投資）は、1990年代初頭のピークから2010年頃までの十数年間で
ほぼ半減したと言われますが、昨今のコンプライアンス強化や公務員削減、
また東日本大震災の復興需要やインフラの老朽化整備等の影響により、
官公庁では公共事業費の減少とは反対に、事業を行うための業務量は増える
傾向にあると言われています。
国交省が従来の積み上げ型の積算方式を、より手間のかからないユニット型の
積算方式に方向転換した例なども、官庁の業務量が増加している表れといえます。
官公庁の職員が行う工事発注の為のさまざまな業務を補い、
なおかつ「民間で出来る業務は民間に」という国の方針のもと、
「発注者支援業務」は生まれました。
建設コンサルタント業務として分類され、各公共機関から発注されています。
まさに名前の通り、公共事業の「発注者」を「支援」するための「業務」といえます。
「発注者支援業務」の業務内容については
国土交通省の資料に以下のような記載があります。
【発注者支援業務】
○発注者支援業務
・工事監督支援 業務
・技術審査 業務
・積算技術 業務
○公物管理
・河川巡視支援 業務（河川関係）
・ダム管理支援 業務（河川関係）
・道路許認可審査・適正化指導 業務（道路関係）
○行政事務補助
・調査計画資料作成 業務
「発注者支援業務」とは、正式には工事監督支援など一部の業務を指しますが、
一般的には上記の業務全般をひっくるめて呼ぶことが多いようです。
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