３割も無効！？ 労務単価のための調査
今年（令和3年度/2021年度）の労務単価が出ましたね、微増です。
役所が発注する公共工事の積算をするために必要となる職人などの労務単価（公共工事設計労務単価）は、
毎年、国が調べる賃金調査（公共事業労務費調査）の結果から決まりますが、この調査、非常に面倒です。
私も国交省で発注者支援業務をやってた頃、
この調査対象になった工事の建設会社の代理人が「もー、めちゃくちゃ面倒ですよー」とよく言ってたのを思い出します。
国交省の資料によれば「３割」のデータが棄却・無効になっています。
以前からその煩雑ゆえに、正確なデータが取れているのか？との声もある労務費調査ですが、令和元年度の調査では、１２万ほどのデータのうち３万ほど棄却・無効になっています。
下のパンフを見ても分かるように、これじゃ調査票を書く会社側、特に中小企業はホント大変でしょう。
最終的に、役所の積算に使う労務単価を出すための調査で３割のデータ棄却は多すぎるように思いますが･･･。
（主な棄却理由などの資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001274169.pdf
（公共事業労務費調査の手引き）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001362174.pdf