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道路法に詳しくなる仕事の内容とは?人里離れた場所で行うダムの仕事内容について詳しく解説!

道路法に詳しくなる仕事の内容とは?人里離れた場所で行うダムの仕事内容について詳しく解説!

この記事は以下の記事の続きです。

前の記事を読んでいない方は、こちらの記事もご覧ください。

 

河川巡視業務とは?河川許認可業務とは?監督業務は最高40件担当することも!

https://www.rise-jms.jp/media/aim_orderersupport/a717

 



目次

 


 

発注者支援業務の管理業務は大きく分けると、「河川巡視業務」「河川許認可業務」「ダム管理業務」「機場管理業務」「道路許認可業務」に分けられます。

本記事では、その中のダム管理業務と機場管理業務、道路許認可業務をご紹介します。

河川巡視業務と、河川許認可業務についてはこちらの記事で解説していますので気になる方はご覧ください。

管理業務について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてみてください!

 

 

 

1. ダム管理業務

 

正式名称は、ダム管理支援業務といいます。

国土交通省が保有する多くのダムは群馬や栃木などの山奥に多くあります。

 

ダム管理支援業務はダムの施設内でダム管理を行う業務です。

群馬や栃木のダムがあるところなので、かなり田舎の山奥で業務を行うことが多いです。

 

国土交通省の資料によると、ダム管理業務は巡視及び機器監視となっています。

ここからはダム管理業務で行う巡視と機器監視について詳しく解説していきます。

 

ダム管理業務の巡視とは?

巡視というと、前記事で紹介している、河川巡視のようなものをイメージしてください。

ダムが出来上がると、ダム湖と呼ばれる湖ができます。

ダム湖を巡回して、異常がないかを確認し、河川巡視みたいに巡回していく作業を行うのがダム管理業務です。

 

ダム管理業務の機器監視とは?

ダムは結局水を溜めてる貯水湖のような役割をもっています。

 

そのため、ダムの施設内にはダムを制御する機器、コンピューター等が置かれています。

その機器を監視する業務がダム管理の中の機器監視業務です。

 

雨季が来る前に水位を下げる作業や、台風が来る前に水位を下げる作業等ダムの中の水位を下げる操作もダム管理業務の中には含まれています。

その他のダム管理業務には以下のようなものがあります。

 

  • ・ダム管理でのゲート放流操作補助
  • ・ダムの水質管理
  • ・ダムの中のデータ管理
  • ・ダム見学希望者の案内

 

このようなダム管理の全般もダム管理業務のひとつです。

 

ダム管理業務に必要な資格

ダム管理業務を行う際にはダム管理技師の資格が必要です。

ダム管理技術師の受験資格には以下どちらかの実務経験を積んでいることが必須条件です。

 

  • ・大学、高等専門学校で土木工学に関する課程を修め、ダムや河川に関する実務経験が2年以上
  • ・土木工学以外の課程卒業、または最終学歴が高校卒の場合は3年以上の実務経験

 

どれくらいの期間ダム管理業務を行うのか?

ダム管理業務は多くの場合、同じ会社が長く入札を得て、委託を受けてやることが多いです。

中には10年以上同じダム管理業務を行っている人も!

 また、ダムの隣にある施設は職員が常駐するだけではなく、災害などに備えて寝泊まりもできるようになっています。

 

ダム管理業務は何人で行うのか?

業務内容はたくさんあるのですが、1つのダムの業務に携わる人数は1人〜2人くらいです。

 

ダムが小さいと溜池と呼ばれています。そのため、○○メーター以上がダムというように定義されています。

あまり小さいダムだと、常駐の職員がいないことも!

 

“ある程度の規模になれば”常駐の職員がいる場合が多いです。

 

ダム管理業務は忙しい?

「忙しそうな業務なのか?」と思う方もいるかも知れませんが、平たくいうと、台風や大雨がこない限りはそこまで忙しくありません。

ダム管理業務は、台風や大雨の時が一番大変な業務です。

 

積算や、工事監督支援業務の忙しさに比べてしまうと、ギャップを感じてしまうこともあるかもしれません。

知人でダム管理業務を行っている方からも「忙しい、忙しすぎる」という言葉は聞いたことがありません。

そうはいっても、ダム管理業務は、国交省でやっている必要な業務です。

 

ダムの定義と作る目的

ダムは河川の流水を貯留し、又は取水するため第26条1項の許可を受けて設置するダムで、基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル以上のもの。

引用:ウィキペディア

 

ダムは上記のように定義されています。

そんなダムをつくる目的は主に以下の2つ。

 

治水:台風など大雨で洪水が発生したとき、その一部を貯留するためのダム。

ダムから下流に流れる川の水を減少させ、下流の洪水被害を軽減するもの。

「洪水調節」とも呼ばれています。

 

利水:ダムに貯留された水を、発電、飲料水などに再利用するダムのことです。

河川の水量は、日々雨等の状況によって増減する場合があるので、少ない雨が続く場合等は、水が不足する恐れがあります。

その為、ダムに貯めた水を再利用をすることで安定して水を使うことができる仕組みになっています。

 

2. 機場管理業務

 

機場管理とよくいわれる、機上管理業務の正式名称は堰・排水機場等管理支援業務です。

まずは機場管理業務の中で、堰と排水機場等についてそれぞれ解説します。

 

機場管理を行う場所には先程のダム管理業務のように管理所があります。

排水機場は別にあり、その施設の監視、管理、点検、ゲート補助等を行います。

 

先程説明したダム管理業務と同じような業務を堰や排水機場で行います。

似たような業務内容になりますので、それがダムなのか?堰・排水機場なのか?という話です。

業務はやはり、監視や巡回が主になります。

 

堰とは?

堰とは、長良川河口堰と呼ばれているような、川を堰き止めるための施設のことを言います。

堰はそのまま固定される堰もあれば、稼働する堰もあります。

 

排水機場とは?

大きな川がに小さな川が繋がっている場合に、大雨など災害時に、2つの川のつながる場所を1回ストップさせることがあります。

理由として上げらるのは、大きな川からまた小さな川に水が流れ込んでしまっては水が溢れて災害に繋がってしまう場合等があるからです。

 

その場合ゲートを閉め、小さい川から大きい川ににポンプアップをし直します。

排水機場は上記のポンプアップする場所のことを指しています。

稼働するような大きな川には、先程説明したダムのように管理所が設けられていますが、排水機場はそれとは別にあります。

 

機場管理業務のその他の業務

機場管理業務の業務は上記で説明をした、堰・排水機場の施設の管理、監視、点検、ゲート操作補助を行う業務です。

本記事で紹介した、ダム管理業務と同じようなことを堰や排水機場で行う業務といえます。

 

機場管業務の資料によると、機場所管理業務のその他の業務内容は以下のようになります。

 

  • ・施設の監視
  • ・管理
  • ・点検
  • ・ゲート操作補助
  • ・監視カメラ、ゲートの監視
  • ・水位データ確認
  • ・電気機械設備等の確認
  • ・ゲートの操作補助
  • ・その他の業務

 

堰で可動式の場合はそこそこ大きな川が多く、排水機場もある程度大きなところというイメージです。

この業務もダム管理業務と同じように、台風や大雨等がなければ通常は忙しくはない業務です。

 

3. 道路許認可業務

 

 

道路許認可業務の正式名称は道路許認可審査・適正化指導業務です。

これは前記事でも紹介した、河川許認可業務の道路バージョンです。

 

河川の場合は、一級河川だったら国土交通省の所轄となりますが、そこに野球グランドや橋があったら、それは占用となります。

国道の場合は国土交通省の所轄ですが、国道になにか外部の組織が占用する話場合は、道路許認可の申請が必要になります。

 

道路に何を占用するのか?

国土交通省のものである道路に占有される例をご紹介します。

 

  • ・歩道橋などが国土交通省のものではない場合
  • ・地下に光ケーブルや通信系のケーブル等をNTT等の電力会社が通している場合
  • ・ガス管
  • ・都心などの国道沿いの両サイドに経っているビル看板が道路にはみ出してる場合等

 

上記のような数多くの場合に道路許認可業務は必要になってきます。

道路の土地は真上まで国土交通省の所有物とされています。

そのため、看板のうちのどのぐらいがはみでているかによって計算をした上で占用の申請を行う場合も。

 

河川許認可業務より道路許認可業務のほうが大変?

一概には言えませんが、河川許認可業務より、道路許認可業務の方が申請の数は多いといわれています。

また、道路許認可業務も施工管理的のような、技術的なイメージは少ない印象です。

 

法務系のことにある程度詳しくなれる仕事と言えるのが許認可業務です。

許認可系の業務では、河川は河川法、道路の場合は道路法について詳しくなれる仕事といえます。

 

4. 資料作成業務

 

最後に発注者支援業務で欠かせない、資料作成業務について解説してきます。 

資料作成業務は、発注者支援業務というくくりではないと言われることが多い業務ですが、実際には発注者支援業務になくてはならない業務のひとつです。

公共工事発注のプロセスには8段階あり、そのうちの5段階で発注者支援業務があります。

 

上記の中ではどこの段階というよりも、殆どの段階やプロセスで資料を作成する仕事があります!

単純に監督するだけでは成り立たない業務等、もろもろのところをカバーした業務と言えるのが資料作成業務です。

 

資料作成業務の仕事内容

資料作成業務で行う仕事内容には以下のものがあります。

 

  • ・工事発注時等に発注機関としていろんな業者にいろんな物を外注する際に業者から提出された資料の取りまとめ
  • ・工事だったら設計図面や数量の取りまとめ
  • ・工事発注以外の数多くの場合にも数量のとりまとめをする業務
  • ・工事や事業を進める時、他の関係機関と協議することがある時等、県や市と協議する場合の協議資料の作成
  • ・国土交通省的に説明会があるための資料を作成する
  • ・工事の完成した出来上がったデータの取りまとめ

 

資料作成業務には数多くの作業があります。

資料作成業務は、厳密には発注者支援業務と区分けされていますが、資料作成やデータ作成等は、数多くの工程で出てくるので、その重要性から実質的には発注者支援業務と言われてます。

 

本記事では、国土交通省の場合を紹介しましたが、また他の機関では違う場合もあります。

他にもたくさん業務はありますが、代表的な仕事を紹介させていただきました。

 


 

この記事の内容は以下の動画で解説しています。

理解を深めたい方はこちらの動画もご覧ください。

 

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