２０２４年１２月１６日（月）配信
国土交通省が、直轄工事で等級区分がある６工種の予定価格を引き上げるようですね。
工事費用の相場を示す「建設工事費デフレーター」を引用し、
2020年度～2023年度までの伸び率である1.14倍を一律で反映させるようです。
「建設工事費デフレーター」によれば、
2000年～2015年度までの伸び率が年度平均0.7％ほどで推移していたのに対し、
2015年～2020年度までは約2％、
2020年～2023年度まではその倍以上の約5％
と直近の上昇幅が大きくなっているので、
2020年度時点をベースにした2023年度までの上昇倍率1.14倍をこれまでの予定価格に乗じたようですね。
この改定も、前回お伝えした特定建設業や監理技術者等の要件金額と同様、
工事費の高騰によるものです。
ちなみに現在、国交省で等級区分が設定されているのは以下の６工種。
１）一般土木工事
２）アスファルト舗装工事
３）造園工事
４）建築工事
５）電気設備工事
６）暖冷房衛生設備工事
主要工種である「一般土木工事」と「建築工事」の２つの工種では、
Ａ等級：現行の予定価格７.２億円を➡８.２億円以上に、
Ｂ等級：同３.０億円を➡３.４億円以上に、
Ｃ等級：同０.６億円を➡０.７億円以上とする案みたいですね。
一目で分かる図はこちらでご覧ください。
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▶国土交通省・直轄工事の等級区分、発注工事金額の引き上げ
https://www.rise-jms.jp/media/working_constructionindustry/a1237他の６工種の金額変更については以下の通りです。
「アスファルト舗装工事」は、
Ａ等級１.２億円➡１.４億円以上
Ｂ等級０.５億円➡０.６億円以上
「造園工事」は、
Ａ等級０.２５億円➡０.３０億円以上
「電気設備工事」と「暖冷房衛生設備工事」は、
Ａ等級２.０億円➡２.３億円以上
Ｂ等級０.５億円➡０.６億円以上
早ければ2025年度の工事発注から適用するみたいですが、
前回の改定は1999年ですから約25年ぶりということになります。
やはり工事費の高騰はいろんなところに波及して影響大きいですね。