#054 【実態!】職人の週休2日

カテゴリ
建設企業向けメールマガジン 
タグ

株式会社ライズ

B!
2024年9月17日(火)配信


働き方改革に伴って建設業の週休2日推進が叫ばれて久しいですが、
実際現場はどうなっているんでしょうか。


国交省直轄工事や大手ゼネコンなどの大型工事では、4週8閉所の実施率が高くなって
きており、必然的に元請で働く労働者の週休2日実施率も高まっています。


ですが、この場合ほどんどは施工管理職でしょうね。大手ゼネコン施工管理職の週休2日は
もう珍しく無くなってきた感があります。


ただ、国内建設工事で働く労働者の大半は約300万人ともいわれる職人です。
施工管理数は職人数のおよそ1/10人程度ですから、建設業の人手不足はこの職人の
領域を解決しないといけません。


では、建設業の働き方改革のマストである週休2日、職人はどうなっているんでしょう。


とび、大工、左官、塗装といった職人の会社(専門工事会社)で構成される団体、
一般社団法人)建設産業専門団体連合会が毎年行っている調査から、職人の週休
2日の実態について今日は書いてみたいと思います。


【引用】
一般社団法人)建設産業専門団体連合会
令和5年度 働き方改革における週休二日制・専門工事業の適正な評価に関する調査
調査対象:建専連の正会員(34団体)に所属する会員企業及びその下請企業
調査期間:令和5年10月16日(月)~12月15日(金)
調査方法:WEB・FAX・郵送
有効回収数:858件


※令和5年(2023年)調査なので去年のデータということになりますね。


まず職人の会社に、
「貴社の技能労働者の(直近1年間の)実際の休日取得状況を教えてください」
と質問したところ、回答はこうなっています。


▶下請け工事会社(職人が在籍する会社)の週休2日状況
https://www.rise-jms.jp/media/working_constructionindustry/a1197


週休2日(4週8休)ができているのは、全体の約10%で、2018年の6.8%
から増えてはいるものの、ここ3年はほぼ横ばいで変わっていません。


一番多いのが4週6休で約34%、毎週日曜と隔週で土曜休むようなパターンでしょう。
こちらは2018年の28.9%から5ポイントほど増えちゃってますね。
週一休みじゃ無くなったけど4週8休は無理で4週6休になった、って感じでしょうか。


それと、日曜のみが13.7%もありますね、これって4週8閉所より比率が多い。
2018年の約20%から6ポイントほど減りましたが、ここ4年はずっと13%前後です。
週1休み(月4休み)じゃ、若い人は建設業に入ってきません、問題ですよね。


このデータを端的に整理すると、職人の会社で
▶4週8休が出来ているのは全体の1割ほど
▶いまだに日曜だけの週一休みも1割以上ある
▶一番多いのは(毎週日曜と隔週土曜などの)4週6週で全体の3分の1
って感じでしょうか。


では、職人の会社はなぜ週休2日が難しいのでしょう?
長くなるので、その原因については次回のメルマガで書こうと思います。


建設企業向け ✉️ メールマガジンは、
建設の時事ネタを中心にニッチな情報をお届けしています。

以下フォームよりお申し込みいただければ、
ほぼ隔週で最新のメールマガジンをお送りします。

▶ https://www.rise-jms.jp/mailmagazine_form.html

関連記事

#059 今月、監理技術者の配置金額が改正に

2024年12月3日(火)配信今月(2024年12月)、特定建設業許可・監理技術者の配置・施工体制台帳作成が必要な下請金額が変更されるようですね。前回金額が引き上げられたのが2023年1月ですから、ほ...

国土交通省・直轄工事の等級区分、発注工事金額の引き上げ

#058 大幅に変更!施工管理検定・経験記述

2024年11月18日(月)配信施工管理技士の不正取得(実務経験年数の偽装)があったことへの対策として、国土交通省が数年前から「施工管理検定2次試験(いわゆる実地試験)の経験記述に関する設問を変更する...

2024年12月:建設業法に基づく「下請の主任技術者の配置が免除される特定専門工事」の工事下請金額の上限は、4000万円➡4500万円に改正

2024年12月:建設業法に基づく「監理技術者や主任技術者などの専任配置」が必要な工事請負金額は、4000万円(建築一式8000万円)➡4500万円(同9000万円)に改正

2024年12月:建設業法に基づく「特定建設業許可の取得・監理技術者の配置・施工体制台帳の作成」が必要な工事下請金額は、4500万円(建築一式7000万円)➡5000万円(同8000万円)に改正