２０２４年８月９日（金）配信
今年４月から監理技術者の専任ルールが緩和されたのをご存じでしょうか？
工事を取り仕切る監理技術者についても、働き方改革を推進していこうという
主旨で監理技術者制度運用マニュアルが改正されました。
【改正のザックリ概要】
https://www.rise-jms.jp/media/construction/a1182周知の通り、監理技術者は一つの工事について専任が原則です。
専任にもいろんな定義がありますが一般的には常駐という意味合いで取られてますよね。
でも、この常駐が監理技術者の働き方をブラックにしているだろうから、
それを改めて行こうってことでしょう。
で、どう変わったかです。
いろいろな改正点がありますが目立つのは監理技術者が「現場を不在にする理由」に
・勤務間インターバル
・書類作成
が追加されたことではないでしょうか。
監理技術者が現場を不在にするにはルールで決められた理由がないとダメです。
これまでは研修や講習、試験への参加や法定休暇など各種休暇の取得がそれでした。
そこに勤務間インターバルと書類作成が加わった訳ですが、何がどうなるのでしょう。
勤務間インターバルとは、
工事現場を退勤してから翌朝また現場に出勤するまでの時間をある程度あけて、
体に負担をかけないようにする制度のことです。
例えば、仕事が忙しくて現場を夜11時にあがって翌朝7時に現場出勤では、
通勤時間や風呂や食事などの時間を引くと睡眠時間もロクに取れなくなります。
そこで夜11時に現場をあがったのなら翌朝の出勤まで「インターバルとして10時間」あけて朝9時に出勤しようというのがこの制度です。
（10時間はあくまで例えです。）
勤務間インターバルで監理技術者が朝不在になるのは、ＯＫにしようって改正でしょうね。
また書類作成ですが、こちらは自宅での書類作成をＯＫにしようってイメージでしょうか。
工事には膨大な書類作成が伴いますが、監理技術者は常駐となれば、
書類も必ず現場で行うわなければならないって事になりますから、それを是正する意図でしょう。
世の中テレワークの時代になってますから、工事書類ならそれもＯＫだろうと。
まあでも、勤務間インターバルも自宅での書類作成も元請側が実際にやるかどうかです。
いくら国交省が専任ルールの緩和をしたところで、元請がそれを積極的に
活用しようという意志が無ければ、ただの絵に描いた餅です。
まだ施行から半年も経っていませんから、これから監理技術者の働き方がどう変わっていくのか注視していきたいと思います。