２０２３年９月８日（金）配信
建設業の残業規制ですが、
以前にもこのメルマガで書いた通り、建設会社の36協定は殆どの企業が
「特別条項」になると思われます。
要するに以下の４つが条件になるということです。
（A）法定時間外労働と休日労働の合計が1か月100時間未満
（B）法定時間外労働と休日労働の合計がどの2～6か月平均をとっても、
１ヶ月あたり80時間以内
（C）法定時間外労働が月45時間を超えられるのは年6か月まで
（D）法定時間外労働が年720時間以内
この４つの条件、実際の労働時間はどんなイメージになるのでしょう。
上限ギリギリだと、どれ位の時間働けるのかザクっと計算してみました。
こちらです。
https://www.rise-jms.jp/media/construction/a1088※残業や休日出勤はこちらの独断で想定しています。
（A）法定時間外労働と休日労働の合計が1か月100時間未満
1か月100時間未満であれば、
・日曜出勤１回（８時間）
・土曜出勤３回（２４時間）
・平日残業は毎日３時間１５分（６５時間）
が可能です。
（B）法定時間外労働と休日労働の合計がどの2～6か月平均でも
１か月当り80時間以内
１か月当り80時間以内とは、
・日曜出勤半日（４時間）
・土曜出勤２回（１８時間）
・平日残業は毎日２時間４５分（５５時間）
が可能です。
（C）法定時間外労働が月45時間を超えられるのは年6か月まで
逆に言えば月45時間までを年6回達成しなければダメと言うことです。
月45時間以内は、
・土曜出勤２回（２０時間）
・平日残業は毎日１時間１５分（２５時間）
が可能です。
なお、この月45時間に日曜出勤はカウントされません。
（D）法定時間外労働は年720時間以内
特別条項では月45時間以内が年6回必要になるので、
１年間で仮に(B)の月が６回、(C)の月が６回とすれば
(B)月73h×6ヶ月＝438h
(C)月45h×6ヶ月＝270h
合計が708hなので年間720時間以内でＯＫです。
こちらも、この年間720時間に日曜出勤はカウントされません。
いかがでしょうか？
それぞれを見れば結構な労働時間になる感じがしますが、
やはり問題は（Ｃ）でしょう。
月45時間では、土曜出勤を２回もしたらほとんど残りの時間がありません。
それを年６回するのはなかなか難しい問題ですね。