２０２３年２月２４日（金）配信
来年2024年(令和6年)の4月から、
1級・2級施工管理技士（建築,土木,電気,電気通信,管,造園,機械）の
受検要件である実務経験について証明方法が大幅に変更になります。
▶国土交通省／施工管理検定の実務経験について
https://www.rise-jms.jp/media/working_constructionindustry/a1014施工管理技士の実務経験は偽装が相次いだ事で見直しが決まってましたが、
いよいよ来年から証明方法が変更になります。
最大の変更点は何といっても証明者が所属会社１社だけでは無くなる、
ということでしょう。
これまでは実務経験が複数の会社にまたがっていても、
受検時の所属会社がそれをまとめて証明すればよかったのですが、
今後はそれが出来なくなりました。
転職して複数の会社で実務経験をしたのであれば、
それぞれの会社が、その実務経験をを証明する事になります。
例えば５年の実務経験を３社の会社を経て行ったのであれば、
その３社それぞれが証明をしないといけません。
要するに証明書は３通、３社の印が必要になるということです。
▶新しい実務経験証明書の記載例
https://www.rise-jms.jp/media/working_constructionindustry/a1013また今回の改正では、
「受検者本人が工事終了後や転職前にあらかじめ証明書を取得することを基本」
としているので、仮に過去在籍していた会社が倒産した場合でも
受検者本人が
「倒産した会社との雇用関係や工事に従事したことの客観的資料による証明」
をしないといけなくなりました。
これ、結構面倒な話になるような気がしますね。
また、実務経験については、
「それぞれの資格に対応した工事（建設業29業種）」としています。
受検する資格に該当する実務経験を、必ず29業種の中から改めて選ぶ
というもので当然といえば当然ですが、そのチェックをどこまでするのか？
という事も気になりますが、その辺りの詳細は現時点で資料にありません。
▶受検資格に該当する工事の実務経験が必要
https://www.rise-jms.jp/media/working_constructionindustry/a1012いずれにせよ、
実務経験の証明についてはこれまでのように所属会社１社で
済むことは無くなる訳ですから、
今後は手間のかかる作業になる事は間違いありません。