２０２２年９月２８日（金）配信
2024年4月から、
建設業でも残業時間の上限規制が始まります。
あと１年半ほどですが本当に対応できるのでしょうか。
いまの工事現場を見る限り、なかなか難しいと言うのが現状でしょうが、
今日は大手ゼネコンの残業規制対策がどこまで進んでいるのか
書いてみようと思います。
大手ゼネコンの団体である日建連（日本建設業連合会）が
2021年度の1年間における会員企業141社、10万人以上の
社員について労働時間の調査を行っています。
社員を「管理監督者」と「非管理職」に分けていますが、
これは残業規制の対象となるのが一般社員であって、
世間一般で言う、いわゆる”管理職”は対象外となるためです。
内訳は概算ですが、
管理職が4万人で、管理職以外が6万人、合計10万人です。
どこまでを管理職とするのか資料に記載がありませんが、
大手ゼネコンですから、統括所長や所長、現場代理人・監理技術者あたり
までは含まれ、
ただ、管理職は全体の４割で4万人もいますから、その下のポジションも
そこそこ含まれているのだと思います。
2024年からの建設業の残業規制は、
特例を踏まえて以下の４つが規制条件になります。
おそらく、これは中小だろうと大手だろうと同じになるでしょう。
(1) 法定時間外労働が、年間で720時間以内
(2) 法定時間外労働と休日労働の合計について、
どの2～6か月平均をとっても、1ヵ月あたり80時間以内
(3) 法定時間外労働と休日労働の合計が、1か月100時間未満
(4) 法定時間外労働が月45時間を超えられるのは年間で6ヶ月まで
日建連は、
この数字を最終ゴールとして2019年から残業時間の目標設定をしています。
◆大手ゼネコン、残業時間の目標は？
https://www.rise-jms.jp/media/construction/a925この表を見て分かる通り、
今年2022年3月までの目標は「年960時間以内」です。
単純に12ヵ月で割れば「月80時間」という結構な残業時間になりますが、
逆に言えば、月80時間を目標にするくらい建設業の残業規制は難しい、
という事でもあります。
そして、
今年2022年4月からの１年間は「年840時間以内」、
月換算70時間を目標にし、
来年2023年4月から（法改正の１年前）は、
前倒しで「年720時間以内」を達成したい意向のようです。
では一体、
大手ゼネコンの残業時間削減は目標通りにいってるのでしょうか。
次回そのあたりと
「管理職へのシワ寄せ」について書いてみようと思います。