#００４　国交省【３つの難題】本格的な検討を開始！その内容とは？

２０２２年８月１２日（金）配信


８月３日、国交省が喫緊の重要課題である３つのテーマについて
新たな検討会をスタートさせました。

「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」というこの会では、
　・職人（建設技能者）の給与や休日
　・特に民間工事における建設資材価格の高騰
　・重層下請け構造
という３つの難題について、今後行政として具体的に何をするのか
議論されていくようです。


下記資料にあるグラフで分かる通り建設業の就業者数はここ数年、
目に見えて減少傾向にあり、令和３年時点の482万人から
今年６月の直近調査では464万人にまで下落しています。


また就業者の高齢化も未だ改善されておらず職人の待遇改善は
もう一刻の猶予も許されないという認識なのでしょう。


（建設業／就業者の経年推移）
https://www.rise-jms.jp/media/construction/a861
（建設業／直近の就業者数調査）
https://www.rise-jms.jp/media/construction/a865
（建設業／就業者の高齢化）
https://www.rise-jms.jp/media/construction/a863


建設資材の高騰も深刻な問題です。
工事の主要資材が50％近く上昇しては当然ながら業者は死活問題です。


▶型枠用合板（円／100枚）
　2021年7月 ¥142,000
　　　　　　　↓　+47.9%
　2022年7月 ¥210,000

▶ストレートアスファルト(円／t)
　2021年7月 ¥86,000
　　　　　　　↓　+43.0%　
　2022年7月 ¥123,000

▶異形棒鋼（円／ｔ）
　2021年7月 ¥87,000
　　　　　　　↓　+37.9%
　2022年7月 ¥120,000


（主要建設資材の価格高騰グラフ）
https://www.rise-jms.jp/media/construction/a864


これら、職人の待遇改善や資材価格の高騰問題も含め、
国交省や業界団体としては、やはり重層下請け構造を早急に
改善したい意向があるようです。


会合の資料には下請が重層化する原因とその対策が列記されており、
次回以降で具体的な内容に踏み込んでいくと予想されます。


（重層下請構造の要因と対応策）
https://www.rise-jms.jp/media/construction/a866


ここで議論される課題は以前から指摘されてきた事ですから、
そう簡単にどうこうなるとも思えませんが、
国交省が新たに検討会を設けたくらいなので
今後何らかの規定やルールなど具体案が出てくると予想されます。


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